FAMILY & LEAVE

出産手当金計算シミュレーション 2026

出産予定日と標準報酬月額から、出産手当金の期間と金額を試算します。実際の出産日や休業日が分かれば、その範囲に合わせて計算できます。

2025-04-01からの条件資料確認:2026-11-19公式資料を見る
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条件を入力する

出産のため会社を休む健康保険の被保険者本人向けです。出産育児一時金や育児休業給付金は含みません。

本人が被保険者として加入している場合の試算です。国保・扶養・退職後の個別条件はここでは判定しません。

実際の出産日が分かっている場合も、予定日を入力してください。予定日より遅い出産では期間の初日に関係します。

まだ出産していない場合は空欄にしてください。空欄では予定日に出産する仮定の金額を表示します。 日付の誤入力を防ぐため、予定日との差が366日を超える入力は扱いません。これは受給資格の判定ではありません。

産前の範囲は単胎42日、多胎98日で、出産日を含みます。

分かる場合は入力。空欄では対象となり得る期間の初日から休む仮定です。予定日をもとに決めた休業日がある人は、その日を入力してください。

空欄では産後の対象期間の最終日まで休む仮定です。入力した日が対象期間の外にあれば、重なる日だけを数えます。

直近12か月以上の継続加入があれば12。短い場合は実際の月数を入力します。単に在職月数を数えるのではなく、算定に使う月を確認してください。

月によって違うときは標準報酬月額の合計を使います。実際に受け取った給与の合計ではありません。

選んだ方法に応じた円単位の金額。標準報酬月額は手取り額や現在の基本給とは異なるので、勤務先に確認してください。

加入が12か月未満の人は必要です。加入先全体の平均に基づく比較額を確認して入力します。

無給なら0円または空欄。対象日すべてに同額の給与が出る場合のみ、その円単位の日額を入力してください。

表示した金額や期間は、入力した条件での目安です。個別の受給資格や正式な決定額を確定するものではありません。

この計算の対象範囲 ↓
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出産で仕事を休む本人の収入を補う給付を計算する

出産手当金は、健康保険の被保険者本人が出産のため会社を休み、その期間に給与を受けられない場合などの給付です。このページでは標準報酬月額を使い、日額と休業日数から合計の目安を出します。出産費用そのものを見積もる計算ではありません。

勤務先で健康保険に加入している本人を対象に、協会けんぽの現行計算や、比較額を確認したほかの健康保険のケースを扱います。家族の扶養に入っている人や国民健康保険の人について、この会社員本人向けの式で受給額を約束するものではありません。加入先を選んだ結果が「確認が必要」となる場合は、その制度の窓口に照会してください。

退職後の継続給付、他の給付との重複調整、日ごとに違う給与、個別の受給資格は計算しません。総額を申請の決定額や振込予定額として家計に組み込む前に、休業と給与の記録を確認します。

予定日・休業日程・標準報酬の三つをそろえる

出産予定日と、すでに出産した場合は実際の出産日を分けて入力します。二つの日付が違うと、対象期間の初日や日数が変わります。まだ実際の出産日が分からなければ空欄にし、予定日どおりの場合の試算として見てください。

休業日程が決まっている人は、実際に休む初日と最終日も入力します。両方とも空欄なら、給付対象となり得る期間の全体を休む前提です。片方だけ空欄なら、その側だけ対象期間の端まで休む前提になります。期間中に出勤した日などがある場合、この連続した日程だけでは正確な対象日数になりません。

標準報酬月額は、支給開始月以前の直近の継続した各月について確認します。12か月以上あるなら直近12か月です。休業直前の手取りを使ったり、高い給与の月だけを選んだりせず、勤務先に算定用の額と月を確認してください。休業が予定から変わったときは、支給開始月や対象月も確認し直します。

出産当日は産前に含め、産後は翌日から数える

単胎妊娠では、出産の日以前42日から、出産の翌日以後56日目までが給付対象となり得る範囲です。多胎妊娠の産前は98日です。どちらの場合も出産当日は産前側に含まれ、産後側はその翌日に始まります。

予定日より遅く出産した場合は、産前の範囲を出産予定日からさかのぼります。遅れた期間も含まれますが、産後の56日は実際の出産日の翌日から数えます。出産日と予定日を取り違えると、最初と最後の両方がずれる可能性があります。

産前の初日 = 実際の出産日と予定日のうち早い日から、産前日数より1少ない日数を引く

産後の最終日 = 実際の出産日の56日後

計算に使う日数 = 上記の範囲と、入力した実際の休業期間が重なる日数。初日・最終日を含む

範囲に入るだけで自動的に全日分を受け取れるわけではありません。実際に出産のため休み、支給条件を満たす日であることが前提です。

予定日より遅れた例:産前が延びても産後は固定

説明用に、単胎で予定日が2026-12-10、実際の出産日が2026-12-15だったとします。対象となり得る初日は予定日を基準とした2026-10-30、最終日は実際の出産日を基準とした2027-02-09です。

その期間をすべて無給で休み、各日が支給対象なら、予定日より5日遅れた分を含めて103日です。日額が3,780円の場合、合計の目安は389,340円となります。

予定日を過ぎたあとも、実際の出産日の欄を予定日のままにすると、この延長が反映されません。出産後に日付を更新し、勤務先に申請する休業期間と照らし合わせてください。

早く生まれた例:休み始める前の日を勝手に足さない

同じ予定日2026-12-10に対して、実際には2026-12-01に出産した例を考えます。実際の出産日からさかのぼる対象範囲の初日は2026-10-21、最終日は2027-01-26です。その範囲をすべて休んだという前提なら、単胎の98日分になります。

一方、予定日をもとに休業開始を2026-10-30と決めていて、それより前は働いていた場合は、その勤務期間まで給付日数に追加できません。フォームに休業開始日2026-10-30を入れると、今回の範囲と重なるのは89日。日額3,780円、無給という仮定なら336,420円です。

出産が早まっても、どの人も自動的に同じ日数になるとは限りません。実際に休み始めた日を入れることで、出産前に働いていた期間を除いた見通しを立てられます。

公式例では、平均額から日額への丸め方を確認できる

日額は、算定に用いる標準報酬月額の平均を30で割り、その結果を10円単位に四捨五入して求める基礎額から計算します。基礎額に2/3を掛け、今度は1円単位で四捨五入します。平均額に端数があっても、その時点で整数に丸めてから先へ進めることはしません。

協会けんぽの支給額例は、160,000円が6か月、180,000円が6か月です。標準報酬月額の平均は170,000円。日額換算後の基礎額は5,670円、給付日額は3,780円になります。

  • 各月が一定のケースは、その標準報酬月額と対象月数を入力すれば計算できます。
  • 月によって異なるケースは、各月の標準報酬月額を足した2,040,000円などの合計額で入力します。給与明細の支給合計とは区別します。
  • 給与の調整がなく単胎の全期間98日なら、上の公式日額を用いた総額例は370,440円です。
  • 同じ日額で多胎の全期間154日を休む例では582,120円。出産日が予定日より遅い場合や、実際の休業日程が短い場合は日数も変わります。

公式資料にあるのは日額の計算例です。ここに示した期間全体の金額は、その日額と条件を使った説明用の試算です。

加入が短い人は、平均月額の比較が入る

計算に使える継続した加入期間が12か月未満の人には、自分の各月の平均と、保険者の比較額の低い方を使う仕組みがあります。協会けんぽで支給開始日が2025-04-01以降の場合、その比較額は320,000円です。

たとえば6か月の各月が400,000円でも、この比較を行うと算定の基礎は320,000円になります。日額は7,113円です。12か月以上の人に、この短期加入者向けの比較を一律に当てはめるわけではありません。

ほかの健康保険を選んだ人で継続加入が短い場合、加入先から確認した比較額が必要です。転職、保険者の変更、加入期間に空白があるときは、自分で月数をつなげず、どこからを連続した期間として使うか先に確かめてください。

産休中に給与が出るときは、日ごとの不足額を見る

出産のため休んだ日について給与が出ても、その給与の日額が出産手当金の日額を下回る場合は差額が支給されます。このフォームでは、全対象日に同じ給与日額を受けるという条件に限り、給付日額から給与日額を差し引きます。給与の方が多いときに負の給付額を表示することはなく、差額は0円です。

給付日額3,780円に対し、対象日の給与が一律1,000円という説明用の例では、差額は日額2,780円です。その条件が単胎の98日すべてに当てはまるなら、合計272,440円になります。

最初だけ有給で途中から無給、月によって支払われる手当が違うなど、対象日ごとの給与がそろわないケースを一つの平均日額に置き換えると、差額の計算を誤ることがあります。給与がどの日に対応するかの内訳を勤務先に確認し、保険者の扱いに沿ってください。

各日の差額 = 給付日額から、その対象日の給与日額を引いた額。ただし最低0円

表示する合計 = 同額の給与を受ける前提で計算した差額の日額 × 対象日数

月給が何か月分補われるかを一律に示す計算ではありません。税金や健康保険料などを差し引いた手取り額も表示していません。

結果の期間が短いとき、日付と前提を見直す

対象期間と入力した休業期間がまったく重ならなければ、日数は0日です。結果欄の「対象となり得る期間」と「試算に含めた休業期間」を比べ、入力した期間が意図したものか確認できます。

  • 「出産予定日」に、実際の出産日を上書きしていないか。予定日超過の計算には両方が必要です。
  • 実際の出産日が空欄のままではないか。出産前の仮定の金額を、出産後の確定した日程として読まないでください。
  • 休業開始日が遅い、または休業終了日が早くないか。全体の範囲が長くても、入力した休業と重なる日だけを数えます。
  • 出産当日を産前と産後の両方へ重複して足していないか。
  • 単胎・多胎の選択が正しいか。給付の日額の式は同じでも、産前の範囲が変わります。
  • 標準報酬月額と給与の手取り、対象月の合計と1か月分の金額を取り違えていないか。

日程が分かったら、申請情報と次の給付を分けて確認する

計算後は、勤務先が把握している休業期間と給与の支払状況に照らし合わせてください。実際の出産日が分かったら、予定の段階の試算を更新します。保険者から対象期間や標準報酬月額の確認があったときに説明できるよう、使った情報を手元に残します。

協会けんぽに加入している人は、出産手当金の公式案内と申請書で提出先や手順を確認できます。健康保険組合などの人は加入先の様式と案内を確認してください。入力や計算を行っても、申請の提出にはなりません。

産後の育児休業で受ける給付は、この出産手当金と別に考えます。続く時期の収入を確認するときは育児休業給付金の計算へ進んでください。療養の休業が重なる場合は傷病手当金の計算と重複調整の説明も確認できます。家族分野のほかの計算は出産・育児の計算一覧にまとめています。

一次資料の確認日:2026-11-19。適用する現行条件は2025-04-01以降の支給開始を想定しています。将来の改定や個別の認定額は加入先に確認してください。

QUESTIONS

よくある質問

出産手当金と出産育児一時金は、どちらかを選ぶ制度ですか?

目的も計算方法も異なる給付です。出産手当金は出産による休業中の収入を補う本人向けの給付で、出産育児一時金は出産費用の負担を軽減するための給付です。一方の名前で他方を申請したり、このページの総額に一時金まで含まれていると考えたりせず、それぞれの条件と手続きを確認してください。

病気による傷病手当金も受けている場合はどうなりますか?

同じ期間について出産手当金と傷病手当金の満額を重ねて受け取ることはできません。協会けんぽでは、傷病手当金の額が出産手当金の額を上回る場合、その差額が傷病手当金として支給されます。両方を申請する可能性があるときは、対象日と調整を加入先に確認してください。

退職する場合も、表示された全期間を受け取れますか?

退職後は継続給付の条件を別に確認します。協会けんぽは資格喪失前の継続した被保険者期間と、資格喪失前日に受給しているか受けられる状態かを条件として挙げています。退職日に出勤した場合は資格喪失後の出産手当金を受けられないと案内しています。このフォームでは退職後の条件を判定しないため、表示額をそのまま予定せず、退職日と出勤状況を伝えて保険者に確認してください。

PRIMARY SOURCES

公式資料と確認日

計算の条件と説明は、次の一次資料をもとに確認しています。個別の取扱いと改定後の内容は、制度の窓口でご確認ください。

内容更新:2026-11-19

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