試算するのは1支給単位期間の金額
このツールは、育児休業給付金の1支給単位期間の金額を試算します。育休の開始から復職までの全期間を、単純に月額の倍数として計算するものではありません。原則の30日換算と最終期間の日数、通算の給付日数による率の変更を区別して使います。
受給資格や子の年齢、育児休業中の就業日数・時間、雇用の継続見込みなどは判定しません。対象となる休業を取得し、支給要件を満たす場合の金額の目安です。産後パパ育休の出生時育児休業給付金や、育児時短就業給付金は、別の制度として確認してください。
- 通常の支給単位期間は30日として扱い、育休終了日を含む最後の期間は終了日までの対象日数を使います。
- 育休の分割取得や過去の対象日数は自動集計しません。67%で計算する残り日数は通知などで確認します。
- 出生後休業支援給付金は、要件と対象日数を確認した場合のみ手動で加算します。
- 税や社会保険料の免除による家計全体の手取り、振込日、申請の審査結果は算出しません。
賃金と日数を間違えずに入力する
賃金は、健康保険の標準報酬月額ではなく、雇用保険で確認する休業開始時賃金日額の基になる額を使います。保険料や税の控除前の対象賃金が必要です。給与明細にある直近の振込額や、産休中の無給月をそのまま並べて平均すると、基になる額を誤る場合があります。
原則として休業前の算定対象6か月を確認します。産前産後休業に続く育休などでは、証明書に使う賃金月を勤務先に確認してください。臨時に支払われる賃金と、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は除きます。名称だけで判断せず、雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書の対象賃金を使います。
月平均を入力するより、対象賃金の合計をそのまま使った方が、平均を丸めることによるずれを避けられます。すでに休業開始時賃金日額が確定している場合は、日額の入力方法を選んでください。基本手当日額や出産手当金の日額ではありません。
給付率は通算180日まで67%、それ以降50%です。この180日には、同じ子について出生時育児休業給付金が支給された日数も含めます。28日分を受給した場合、通常の育休で67%が残るのは152日です。切替期間は、実際の暦日数を67%と50%に分けます。
67%・50%と賃金調整の計算
まず、対象6か月の賃金合計を180で割って休業開始時賃金日額を求めます。この画面では整数の円を入力し、日額の1円未満を切り捨てます。そのあと、現在の賃金日額の上限16,540円・下限3,203円を適用します。
勤務先から賃金が支払われる場合は、今回の申請について証明される賃金額を使います。原則として、支給単位期間中に支払日のある給与・手当などの総額です。初回申請の最初の支給単位期間だけは、育休期間外を一部でも対象にする賃金や対象期間が不明確な賃金を除き、育休期間中が対象と明確な賃金のみを含めます。自己判断で前月分の給与を除かず、勤務先に確認してください。
基本給付と対象賃金の合計が、賃金日額×支給日数×80%を超えないように調整します。通常期間の支給日数は30日ですが、期間内で67%から50%へ切り替わるときの調整前給付は実際の暦日数で配分します。最後の期間の支給日数は終了日までの日数で、31日の場合もあります。
調整前の給付 = 賃金日額 × (67%の対象日数 × 67% + 50%の対象日数 × 50%)
賃金との合計上限 = 賃金日額 × 支給日数 × 80%
調整後の給付 = 0円以上で、調整前の給付と(合計上限 - 対象賃金)の小さい方
今回の申請に使う賃金額が分からない場合は、勤務先やハローワークへ確認してください。初回の最初の期間と、それ以降の期間の取扱いを混同しないことが大切です。
現在の上限額と13%上乗せの扱い
30日を67%で計算した育児休業給付金の上限は332,454円、50%なら248,100円です。短い最終期間では、30日分の上限をそのまま支給額として使うわけではありません。この画面は、上限を適用した日額に対象日数と率を掛けます。
出生後休業支援給付金は、本人と配偶者の休業などの要件が関わる追加給付です。配偶者の要件が不要となる例外もありますが、このツールはその認定を行いません。公式の案内で要件と対象期間を確認してから、今回の期間に含める日数を入力してください。
上乗せは最大28日の対象日に13%を掛けます。すでに別の申請で使った日数まで再び加えないようにしてください。基本となる育児休業給付金が0円となる場合は、上乗せだけを受ける計算にはなりません。
上乗せは、通常の育児休業給付金に加える支援給付の試算です。出産育児一時金や出産手当金は合計に含めません。
30日分の基本給付と上乗せを計算する例
休業前の算定対象賃金が平均月30万円で、今回30日すべてに67%が適用され、対象賃金の支払いがない例では、日額1万円×30日×67%=201,000円です。同じ日額で50%の期間なら150,000円です。これは厚生労働省のQ&Aで示される月額例と一致します。
厚生労働省の育児休業給付の手続資料では、同じ日額1万円、30日すべて67%の基本給付201,000円に、要件を満たす28日分の支援給付36,400円を加えると237,400円となる例が示されています。基本給付の支給日数と上乗せの対象日数が同じとは限らない点を確認してください。
30日分を67%で計算する条件で、申請対象として証明する賃金が5万円あると、日額1万円×30日×80%=24万円から5万円を引いた19万円が基本給付の目安です。賃金がある場合の総収入と、給付金単独の額を分けて資金計画に使います。
給付率が切り替わる通常期間の実際の暦日数が31日で、10日を67%、21日を50%とすると、調整前は67,000円+105,000円=172,000円です。申請対象の賃金が10万円あれば、上限は1万円×30日×80%=24万円のため、基本給付は140,000円です。暦日数31を賃金調整にも使うと、この例を過大に計算してしまいます。
結果を勤務先の証明と照合する
結果の日額が想定と違うときは、対象となった賃金月、平均と合計の入力方法、上限下限の適用を順番に確認します。日数が分からないときは、育休の開始日だけから推測せず、支給単位期間と通算日数を勤務先やハローワークに確認してください。
申請には勤務先の証明や所定の手続きが必要です。画面の計算や印刷は、申請書の提出や休業の申出を代わりに行いません。最初の入金までに給与がない期間が生じる場合もあるため、具体的な申請状況は勤務先に確認します。
産前産後の所得は出産手当金の金額と対象期間を計算して確認できます。健康保険で使う標準報酬月額と、育休で使う対象賃金は異なるため、同じ数字を根拠なく転記しないでください。
よくある質問
育児休業給付金と出産手当金は同じものですか?
別の制度です。育児休業給付金は雇用保険、出産手当金は健康保険の給付で、対象期間や金額の基となる賃金の考え方も異なります。この画面の合計に出産手当金は含まれません。
夫婦のどちらも同じ計算方法を使えますか?
育児休業給付金は男性も対象になり得ます。ただし、それぞれの加入期間や対象休業などの要件を満たす必要があります。出生後休業支援給付金の配偶者要件や例外も、本人ごとに確認してください。
育休中の給付金が表示されれば、社会保険料も自動で免除されますか?
この画面の計算で免除の申出は行われません。健康保険・厚生年金の保険料免除は別の要件と勤務先からの手続きがあります。勤務先の担当者に確認してください。
公式資料と確認日
計算の条件と説明は、次の一次資料をもとに確認しています。個別の取扱いと改定後の内容は、制度の窓口でご確認ください。
- 厚生労働省:育児休業等給付Q&A ↗資料確認:2026-11-19
- 厚生労働省:産休・育休の自動計算と2026年8月の上限 ↗資料確認:2026-11-19
- 兵庫労働局:育児休業給付の内容と支給申請手続 ↗資料確認:2026-11-19
- 厚生労働省:経済的支援の試算ツールFAQ ↗資料確認:2026-11-19
- 厚生労働省:育児休業等給付の手続資料(2026年8月) ↗資料確認:2026-11-19
- 厚生労働省:雇用保険法第61条の7(支給日数と給付率の切替) ↗資料確認:2026-11-19
内容更新:2026-11-19