この計算で分かること・分からないこと
離職日に65歳未満の一般被保険者を対象に、現在の基本手当日額を試算します。月給制の賃金から計算する方法と、受給資格者証などで分かっている賃金日額を使う方法があります。都道府県ごとの税率を使う計算ではありません。
総額は、表示した日額ですべての所定給付日数が支給される場合の単純な合計です。受給資格、振込日、受給中の改定を含む最終的な合計額までは判定しません。給付日数が分からないときは、日額のみを表示します。
- 日給制・時給制など、労働日数に基づく最低保障額の確認が必要な場合は、給与額からの計算を使わないでください。確定した賃金日額があれば直接入力できます。
- 病気や出産などによる賃金低下、短時間勤務、複数の離職が関係する場合など、通常と異なる算定は自動判定しません。
- 特定理由離職者や就職困難者は、確認済みの所定給付日数を入力するか、日数を未確定にしてください。延長給付による追加の日数は、所定給付日数の入力には含めません。延長による支給はこの計算の対象外です。
- 就労日、内職収入、認定されなかった日、再就職による支給終了などは反映しません。申請の時期や受給期間の終了により、所定給付日数をすべて受給できない場合もあります。
入力する給与と年齢の確認方法
年齢は今日の年齢ではなく、受給資格に関係する離職日の満年齢です。離職後に誕生日を迎えた場合は、退職した時点に戻して入力します。日額の上限は年齢区分で変わります。
給与は手取りではなく、控除前の賃金です。通常は、離職票の賃金締切日で区切った最後の完全な6賃金月を使います。単に最後の6回の振込額や、直近6暦月の金額を足すわけではありません。月途中の退職で生じた不完全な賃金月は、通常の選び方では含めません。完全な賃金月が不足する場合などには別の算定方法があるため、この画面では給与から算定せず、確認済みの賃金日額を使ってください。
算定対象月を確認できたら、その合計か月平均を入力します。毎月の額が違う場合は合計額を使うと、平均を丸めることによるずれを避けられます。対象月が分からないときは、離職票の記載や窓口で確認してください。
基本給だけでなく、算定対象の手当も確認します。除かれるのは臨時の支払いと3か月を超える期間ごとの賃金です。「賞与」という名前だけで一律に除くわけではありません。規則に基づく四半期ごとの支払いなど、含まれる賃金もあるため、項目の取扱いが不明なら会社やハローワークで確認してください。
離職票や受給資格者証の記載と給与明細が一致しない場合は、対象月や除外された支払いの違いを先に確認します。受給資格者証の賃金日額を使う場合は、「基本手当日額」と取り違えないでください。
この説明の公式資料を確認 ↗基本手当日額の計算方法と端数処理
算定対象の6か月分の賃金合計を180で割り、賃金日額を求めます。その日額を年齢別の式に当てはめます。単に月給へ同じ割合を掛ける計算ではありません。
取扱要領50615では、途中で小数第3位を四捨五入して小数第2位までとし、最終的な賃金日額の1円未満を切り捨てます。この画面のように整数の円で合計額を入力する場合は、合計を180で割って整数部分を使う方法と同じ結果になります。基本手当日額も、式を適用したあとの1円未満を切り捨てます。
w = 算定対象の賃金合計 ÷ 180(賃金日額)
総額の目安 = 基本手当日額 × 所定給付日数
賃金日額には下限と年齢別の上限があります。収入が極端に少ない場合も、表示した日額だけで受給資格があると判断しないでください。
この説明の公式資料を確認 ↗年齢別の式と現在の上限・下限
wは賃金日額、yは基本手当日額です。60歳未満では、低い賃金帯に80%を適用し、中間帯では給付率が下がり、それより上は50%です。60歳以上65歳未満は、中間帯で二つの式の小さい方を使い、高い賃金帯は45%になります。
3,203 ≤ w < 5,480:y = 80% × w
60歳未満、5,480 ≤ w ≤ 13,490:y = 80% × w - 30% × ((w - 5480) ÷ (13490 - 5480)) × w
60歳以上65歳未満、5,480 ≤ w ≤ 12,120:次の二つの小さい方
y = 80% × w - 35% × ((w - 5480) ÷ (12120 - 5480)) × w
y = 5% × w + 40% × 12120
| 離職時の年齢 | 賃金日額の上限 | 基本手当日額の上限 |
|---|---|---|
| 30歳未満 | 14,900 | 7,450 |
| 30歳以上45歳未満 | 16,540 | 8,270 |
| 45歳以上60歳未満 | 18,220 | 9,110 |
| 60歳以上65歳未満 | 17,400 | 7,830 |
上の中間帯を超える場合は50%または45%の式を使い、年齢別の上限額で止まります。日額の下限は全区分で2,562円です。正式な式は厚生労働省の改定資料で確認できます。
この説明の公式資料を確認 ↗給付日数は離職理由と算定基礎期間で確認
「算定基礎期間」は、単に今の会社の勤続年数を写せばよいとは限りません。過去の雇用保険の期間を通算できる場合がある一方、空白期間や以前の給付などにより通算しない期間もあります。判断できなければ「分からない」を選び、記録を窓口で確認してください。
通常の一般離職者では、算定基礎期間に応じて一般区分の表を使います。倒産・解雇などによる特定受給資格者は、離職時の年齢も使います。画面の該当区分は、制度上の取扱いを確認できた人向けです。日常の「会社都合」という呼び方だけで特例まで確定するわけではありません。
契約の不更新や、正当な理由による自己都合などは、特定理由離職者に該当するかの確認が必要です。この画面では該当性を判定しません。確認済みの所定給付日数があれば直接入力し、不明なら日額だけを試算してください。
| 算定基礎期間 | 日数 |
|---|---|
| 10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
| 離職時の年齢 | 1年未満 | 1年以上 5年未満 | 5年以上 10年未満 | 10年以上 20年未満 | 20年以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 15歳以上30歳未満 | 90 | 90 | 120 | 180 | 対象なし |
| 30歳以上35歳未満 | 90 | 120 | 180 | 210 | 240 |
| 35歳以上45歳未満 | 90 | 150 | 180 | 240 | 270 |
| 45歳以上60歳未満 | 90 | 180 | 240 | 270 | 330 |
| 60歳以上65歳未満 | 90 | 150 | 180 | 210 | 240 |
表は受給資格を満たした場合の日数です。一般的には離職前24か月に被保険者期間12か月以上、特定受給資格者などは離職前12か月に6か月以上という要件があり、求職の申込みや働く意思・能力なども必要です。期間の数え方は公式案内で確認してください。
この説明の公式資料を確認 ↗計算結果の読み方を具体例で確認
平均月給300,000円、離職時35歳、一般離職者、算定基礎期間5年以上10年未満の例では、6か月合計1,800,000円、賃金日額10,000円です。式の適用後に1円未満を切り捨てると基本手当日額6,307円。90日すべてが同じ日額で支給された場合の合計は567,630円です。
同じ賃金・年齢でも、特定受給資格者で算定基礎期間1年以上5年未満なら150日となり、合計の目安は946,050円です。日額を決める式と日数を決める表は別々に確認します。
公式の改定資料には、30歳以上45歳未満で賃金日額6,000円なら基本手当日額4,683円、9,000円なら6,013円という例があります。同じ割合を給与に掛けるだけでは、この給付率の違いを再現できません。
条件を固定した例です。実際の合計額は認定日数、就職、受給中の改定などで変わります。
この説明の公式資料を確認 ↗試算がずれるときに見直す項目
- 手取りを入力していないか。社会保険料や税を引く前の賃金を確認。
- 対象外の賞与や臨時の支払いを加えていないか。
- 現在の年齢ではなく離職日の年齢を使っているか。
- 勤続年数と雇用保険の算定基礎期間を混同していないか。
- 「会社都合」「自己都合」という呼び方だけで区分を選んでいないか。
- 賃金日額と基本手当日額を取り違えていないか。前者は算定の基礎、後者は支給の1日分。
- 総額を次回の振込額や、必ず受け取れる額と考えていないか。
試算したあとの確認と手続き
入力条件と結果を印刷すると、給与明細や通知の数字と照らし合わせられます。印刷ボタンはブラウザーの印刷機能を開きます。必要に応じて印刷先でPDF保存を選んでください。入力内容を送信する申請機能はありません。
手続きでは離職票、雇用保険の記録、本人確認の資料など、その窓口で求められるものを確認します。離職理由や通算期間に疑問があれば、事情の分かる資料も用意してください。持ち物や受付は管轄のハローワークの案内で確認できます。
実際の支払いは失業の認定を受けた日数などに応じて行われます。申請が遅れたり受給期間が終了したりすると、所定給付日数のすべてを受け取れないこともあります。このツールでは待期、給付制限、受給期間の終了日、認定日、振込日を算出しません。就労や収入の申告、就職が決まったときの手続きも公式の案内に沿って進めてください。
結果の28日分は日額に28を掛けた参考額です。毎回28日分が支給されることや、毎月の固定額を意味しません。
この説明の公式資料を確認 ↗よくある質問
離職票の離職理由に納得できない場合はどうすればよいですか?
ハローワークに事情を伝え、離職理由の確認を受けてください。会社と本人の説明や資料を踏まえて判断されます。この計算の区分を変更しても、正式な離職理由が変更されるわけではありません。
再就職が決まったら、残りの基本手当を全部受け取れますか?
残りの基本手当がそのまま全額支給されるわけではありません。条件を満たすと再就職手当の対象になることがあります。就職が決まったらハローワークへ申告し、対象条件と必要な手続きを確認してください。
退職後すぐには働けない場合も、この総額を予定に入れてよいですか?
すぐに就職できる状態かどうかは基本手当の受給要件に関わります。病気、けが、出産、育児などですぐに働けない場合は、受給期間の延長などの扱いをハローワークに確認してください。画面の総額だけで受給できると判断しないでください。
公式資料と確認日
制度の数字と条件は次の資料をもとに確認しています。変更や個別の判断は最新の公式案内で確認してください。
- 厚生労働省:基本手当日額の計算式及び金額 ↗資料確認:2026-11-18
- 厚生労働省:2026年8月改定と公式計算例 ↗資料確認:2026-11-18
- ハローワーク:基本手当について ↗資料確認:2026-11-18
- 厚生労働省:所定給付日数の取扱要領 R8.4 ↗資料確認:2026-11-18
- 厚生労働省:賃金日額の算定・端数処理 R8.4 ↗資料確認:2026-11-18
- 厚生労働省:基本手当・再就職手当のQ&A ↗資料確認:2026-11-18
内容更新:2026-11-19。計算式の適用開始:2026-08-01。