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再就職手当計算シミュレーション 2026

受給資格者証などの基本手当日額・所定給付日数・支給残日数を使い、再就職手当の条件付き支給額を試算します。

2026-08-01からの条件資料確認:2026-11-19公式資料を見る
01

条件を入力する

残日数は、認定後の残りと就職日から受給期間満了日までの日数の小さい方です。延長給付の日数は含めません。

円

賃金日額ではありません。受給資格者証などの基本手当日額を入力します。

歳

就職日の年齢ではなく、離職日の年齢。65歳未満が対象です。

日

延長給付を含めず、満了日までの日数を上限にした残り。次の欄が空なら、この上限を反映済みの値を入力してください。

日

入力すると、残日数をこの日数以下に制限します。空欄なら、前の欄がすでに満了日の制限を反映した値か確認してください。数え方が不明なら窓口へ確認します。

表示した金額や期間は、入力した条件での目安です。個別の受給資格や正式な決定額を確定するものではありません。

この計算の対象範囲 ↓
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この計算の対象と、別に確認する支給要件

再就職手当は、失業の認定を受けながら仕事を探していた人が、一定の条件を満たす安定した職業に就いた場合の給付です。画面では日数の条件と金額を計算しますが、雇用が続く見込みや就職先との関係など、すべての支給要件を判定するものではありません。

対象は、離職日に65歳未満で一般の基本手当を受ける方です。受給資格者証の数字がまだ分からない段階では、離職前の月給を直接ここへ入力せず、まず基本手当の日額を確認してください。

  • 待期が満了しているか、求職申込み前から内定していた就職先ではないかを確認します。
  • 離職前の事業主や関連する事業主への再雇用、過去の再就職手当の受給などは取扱いの確認が必要です。
  • 給付制限を受ける場合の紹介経路など、本人に当てはまる要件は公式の案内で確認してください。
  • 自営業の開始や個別の就職形態の可否、入金予定日は、このフォームでは判断しません。

残日数は満了日の制限まで確認する

基本手当日額は、失業中の認定対象日1日分に対する金額です。離職前の平均月給や、給与を日割りにした賃金日額とは異なります。書類に二つの日額が載っている場合は、欄の名称まで確認して入力します。

所定給付日数には、受給資格に応じて決められた元の日数を入れます。支給残日数は、就職日の前日までの失業認定を反映し、延長給付の日数を除いた値です。その残りが就職日から受給期間満了日までの日数を超えるときは、満了日までの日数が上限になります。

例えば認定後の残りが60日でも、就職日から満了日まで20日しかなければ、今回使う残日数は20日です。所定90日なら3分の1未満となり、日数の支給要件を満たしません。確認用の欄に満了日までの日数を入れると、この小さい方を適用します。

年齢は元の受給資格に係る離職日のものです。再就職までに誕生日を迎えた場合も、現在の満年齢へ置き換えません。正式な支給残日数はハローワークで確認してください。

残日数は、単に離職日からの暦日数を所定給付日数から引けば求まるわけではありません。認定と満了日の制限を確認します。

支給率は残日数の3分の2・3分の1で変わる

支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら支給率は70%、3分の1以上3分の2未満なら60%です。3分の1未満では、この残日数の要件を満たしません。画面の金額が0円となるのは、ほかの要件まで調べた結論ではなく、この日数の条件に基づく結果です。

日数の境界は整数で判定します。例えば所定90日の場合、60日残っていれば70%、59日では60%です。30日は60%の対象ですが、29日では残日数の要件を満たしません。日付から何となく2か月分と考えず、認定を反映した日数を使います。

支給残日数 × 3 ≥ 所定給付日数 × 2:70%

支給残日数 × 3 ≥ 所定給付日数:60%

再就職手当の目安 = 計算用の基本手当日額 × 支給残日数 × 支給率

最後に1円未満を切り捨てます。支給残日数と支給率が同じでも、次の上限があるため、入力した基本手当日額をそのまま掛けるとは限りません。

再就職手当用の日額上限を適用する

再就職手当の計算では、基本手当日額に専用の上限を使います。現在は離職時59歳以下で6,745円、60歳以上65歳未満で5,454円です。通常の基本手当の年齢別上限とは別の数字なので、受給資格者証の日額が高い場合は注意が必要です。

入力した日額が該当する上限を超えると、結果欄に上限を適用したことを表示します。これは基本手当の日額自体を書き換えるのではなく、今回の再就職手当の計算に使う日額を制限する処理です。

2026-08-01からの計算用日額上限
離職日の年齢再就職手当用の上限
59歳以下6,745円
60歳以上65歳未満5,454円

90日の所定給付日数で比べる例

基本手当日額4,200円、所定給付日数90日、就職日前日の残日数70日なら、残りは3分の2以上です。日額も現在の上限以内なので、4,200円×70日×70%=205,800円となります。

同じ日額でも残りが59日なら支給率は60%になり、4,200円×59日×60%=148,680円です。支給率が切り替わる境界では、残り1日の差に加えて、残り全体に掛ける率も変わります。

日額が上限を超える例では、離職時35歳、基本手当日額8,000円、残日数60日・所定90日として、8,000円ではなく専用上限を使います。何円まで適用したかは、結果の「計算に使う基本手当日額」で確認できます。

試算から申請までに確認すること

試算結果を見たら、就職先への確認が必要な事項とハローワークに確認する事項を分けて整理します。安定した職業に該当する見込みや雇用保険への加入などは、採用条件の書類で確認できる部分があります。条件が曖昧なときは、受給資格者証と採用条件が分かる資料を持って相談してください。

画面から申請書類の提出や就職の申告はできません。手続きや提出先、必要な書類は、受給手続きを行っているハローワークの案内に従ってください。試算額と振込予定額が一致することを保証する計算でもありません。

再就職後の賃金が低くなった場合に関係する就業促進定着手当は、再就職手当とは別の給付です。この画面の合計には含めていません。該当する可能性がある場合は、その要件と手続きを別に確認します。

離職時の給与から日額を確かめる場合は、失業保険の基本手当日額を試算できます。再就職手当の計算には、受給資格者証などで確定した日額と、再就職手当用の上限を区別して使ってください。

QUESTIONS

よくある質問

就職する前に試算できますか?

できます。ただし、予定する就職日の前日までの失業認定を反映した残日数が必要です。今の残日数を使った結果は、就職日が変わった場合や認定の状況によって変わります。

給付制限中に就職しても再就職手当を受けられますか?

対象になる場合はありますが、待期満了や就職の経路など、追加で確認する条件があります。金額だけで判断せず、就職が決まる前にハローワークの公式案内で自分の条件を確認してください。

この金額とは別に、残っている基本手当も全額受け取れますか?

再就職手当と残りの基本手当を、それぞれ単純に全額受け取る計算ではありません。再就職後に再び離職したときの取扱いも個別の条件があるため、再離職した場合はハローワークに確認してください。

PRIMARY SOURCES

公式資料と確認日

計算の条件と説明は、次の一次資料をもとに確認しています。個別の取扱いと改定後の内容は、制度の窓口でご確認ください。

内容更新:2026-11-19

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