2026年分の単独の退職金を計算する
この計算は、国内居住者が一つの支払者から受ける退職金について、退職所得控除の調整が必要ない場合を対象にしています。最終的な振込額を知るには、ここで扱う税以外の控除や相殺も支払者に確認してください。
同じ年に複数の退職金がある場合や、前年以前の退職金・確定拠出年金の一時金などとの調整がある場合は、勤続年数を一件分だけ入れても正しい控除にならないことがあります。そのようなケースは最初の区分で選び、簡易計算の金額を確定額として使わないようにします。
- 従業員と役員等の勤続期間が混在する退職金は対象外です。
- 非居住者、死亡退職金、住民税が特別に課税されないケースは扱いません。
- 税額控除や他の所得を含めた確定申告の最終結果までは計算しません。
- 2027年以降の制度に、そのまま2026年分の表示を当てはめないでください。
支給総額と勤続期間を確認する
退職金には、源泉徴収される前の支給総額を入力します。手取りの予定額を入れると、税を二重に引く計算になります。未払給与や貸付金の相殺などが一緒に処理される場合も、退職手当として扱われる金額を支払者に確認してください。
勤続年数は、今回の退職金に対応する勤続期間です。履歴書上の通算経験年数ではありません。年・月・残りの日数を分けて入力します。1年未満の端数を切り上げるため、10年2か月は11年、5年0か月1日でも6年です。結果の計算上の勤続年数を確認してください。
確定給付企業年金などの支給に本人が負担した保険料・掛金が含まれる場合、その対象額は退職所得の収入金額から除いて計算します。関係のない毎月の社会保険料まで、ここに合算して差し引くことはしません。
役員等の範囲には、会社の役員だけでなく一定の公務員や議員なども含まれます。自分の区分が不明な場合は、支払者や国税庁の案内で確認します。
退職所得控除と障害による加算
勤続年数が20年以下なら、1年につき400,000円の控除です。ただし、計算した額が800,000円に満たない場合は、その最低額を使います。20年を超える部分は、1年につき700,000円を加えます。
障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、通常の控除へ1,000,000円を加える扱いがあります。障害者であることだけを理由に自動で加算するわけではありません。最初の選択肢では、退職の直接の理由として該当することを確認した場合に選びます。
20年以下:400,000円 × 切上げ後の勤続年数(最低800,000円)
20年超:8,000,000円 + 700,000円 ×(勤続年数 - 20年)
過去の退職金や一時金と勤続期間が重なる場合の控除調整は、この式へ単純に加減するだけでは済まない場合があります。本ツールの対象外です。
短期勤続者・役員等は2分の1の扱いに注意
一般的な退職所得は、退職金の収入金額から控除額を引いた残りの2分の1です。今回の支給に本人負担掛金がある場合は、まず収入金額からその対象額を除きます。計算結果がマイナスなら、課税退職所得金額は0円です。
勤続5年以下の従業員の短期退職手当等では、控除後の残りのうち3,000,000円までに2分の1を掛け、その額を超える部分は全額を課税退職所得へ加えます。短期勤続だから、残りの全額へ必ず2分の1を掛けてよいわけではありません。
役員等勤続年数が5年以下の特定役員退職手当等は、その控除後の残額に2分の1を掛けません。従業員期間も混在する場合は計算が分かれるため、この画面の単一勤務区分の計算に当てはめないでください。
以上で求めた課税退職所得金額は、1,000円未満を切り捨てて税額計算に使います。端数処理を、退職金の支給総額や控除額へ先に適用するものではありません。
国税と住民税は別々に端数処理する
申告書を提出する場合、国税は課税退職所得金額に速算表の税率を掛け、表の控除額を引いたあと、2026年分の所得税・復興特別所得税として102.1%を掛けます。最後の1円未満を切り捨てます。所得税率は退職金の支給総額だけで選ぶのではなく、控除後の課税退職所得金額から選びます。
住民税は、原則として支払を受けるべき年の1月1日の住所地が基準です。退職手当等に対する税率は、市区町村民税6%と都道府県民税4%で、それぞれ100円未満を切り捨てます。指定都市でも退職手当等は6%・4%です。通常の住民税の8%・2%と混同しないようにしてください。
申告書を提出しない場合、国税の源泉徴収は本人負担掛金を除いた退職手当等の20.42%です。控除後の課税退職所得に対する通常の税額とは別に表示します。その場の受取額と確定申告後の最終的な税負担を区別してください。提出状況が不明なら、受取額は未確定と表示します。
申告書未提出の場合でも、住民税まで一律20.42%として計算するわけではありません。結果では国税と住民税を分けて表示します。
公式の控除額と税額の例を確認する
国税庁の例では、勤続10年2か月を11年へ切り上げ、40万円×11年=440万円が退職所得控除です。勤続30年の場合は、800万円+70万円×10年=1,500万円となります。入力した月数の端数が落ちていないか、結果の年数で確認できます。
速算表の公式例では、課税退職所得金額700万円に23%を掛け、636,000円を差し引いて102.1%を掛けると994,454円です。ここでいう700万円は退職金総額ではなく、控除と必要な2分の1計算、端数処理を終えた金額です。
例えば従業員として勤続5年、支給総額800万円、本人負担掛金0円なら、控除は200万円、控除後は600万円です。短期退職手当として課税退職所得は150万円+300万円=450万円となります。同じ条件でも役員等の5年以下なら、2分の1を適用せず600万円です。
支払者の計算と照らし合わせる
差が出たときは、まず勤続期間、本人負担掛金、勤務区分、過去の退職金との重複を確認します。税率だけを変えて予定の受取額に合わせると、控除の誤りを見落とします。支払者の源泉徴収票や特別徴収票と、画面に表示した課税退職所得金額を照合してください。
画面上で申告書を提出することはできません。提出予定を選んだ場合も、実際に支払者が必要な申告書を受け取っているかは確認が必要です。確定申告や還付の必要性は、退職金以外の事情も含めて国税庁の案内で確認してください。
退職後の生活費は、失業中の基本手当の日額と給付日数、再就職した場合の再就職手当も別々に計算できます。各制度の資格や支給時期を同じものとして合算しないようにしましょう。
よくある質問
勤続1年未満でも退職所得控除はありますか?
対象となる退職所得で、通常の控除計算を使う場合は、1年未満の端数を1年へ切り上げます。20年以下の控除には80万円の最低額があります。ただし、過去の退職金との調整などがある場合は、この単純な計算では判断できません。
申告書を提出しないと、20.42%が最終的な税金になりますか?
一律の20.42%は国税の源泉徴収の扱いです。最終的な税負担とは一致しない場合があり、確定申告で精算します。住民税やその他の控除を含めた振込額とも区別してください。
退職金とiDeCoの一時金を同じ時期に受け取る場合も計算できますか?
このツールでは控除の重複調整を扱いません。同じ年や前年以前の一時金と勤続期間が関係する場合は、受取時期や過去の給付の内容を整理して、支払者や国税庁の案内で確認してください。
公式資料と確認日
計算の条件と説明は、次の一次資料をもとに確認しています。個別の取扱いと改定後の内容は、制度の窓口でご確認ください。
- 国税庁:退職所得の計算方法 ↗資料確認:2026-11-19
- 国税庁:退職手当等に対する源泉徴収 ↗資料確認:2026-11-19
- 国税庁:2026年の退職所得の源泉徴収税額速算表 ↗資料確認:2026-11-19
- 城陽市:退職金にかかる住民税 ↗資料確認:2026-11-19
- 福山市:退職所得に係る個人住民税 ↗資料確認:2026-11-19
- 京都市:退職手当等の住民税と指定都市の税率 ↗資料確認:2026-11-19
- 国税庁:退職手当等の範囲と本人負担掛金 ↗資料確認:2026-11-19
内容更新:2026-11-19